電力分野の平均月給は730万ドン(約365ドル)で心が痛い――電力分野の長の、こんな発言に世論がざわめいている。
だが11月25日付の本紙記事には、それ以上に驚かされる数字があった。契約教員(臨時採用)の給料は多くの場所で月数十万ドンでしかなく、電気工の給料の10分の1にも満たないのだ。にもかかわらず、この状況に心を痛めていると発言する長の姿は見えない。
この惨めな数字は、タインホア省の幼稚園の契約教員らの給料である。このような状況になっている理由はいたって簡単で、それは予算と正規採用枠に限りがあるからである。
国の将来を担う人材を育成するという、最大の国策を実行する重要な人物である教員の給料が、電気工の10分の1にも満たないとは、社会にとって「赤信号」といえるべきもので、長たるものに限らず、私たちの誰もが心を痛めている。
ある女性教員の給料は月50万ドン(約25ドル)、これは、ハノイのレストランが提供する神戸牛のフォー75万ドン(約38ドル)にも届かない。学習条件も当然同じように惨めなら、いくら教育に対する熱意があったとて、彼らが生む「商品」たる青少年たちの、その質を求めるのは難しい。正規採用と臨時採用の教員に待遇の差があることも問題だろう。
問題は、教育分野の活動条件を向上していくために、どこから資金を捻出するかということだ。これは大きな問題であり、現在の交通状況のようにホットな問題だ。
いやむしろもっと重要なものなのかもしれず、国会や政府はマクロの立場から、この解決に取り組まなければならない。契約教員の給料を上げることは、あらゆる手段を用いて解決しなければならない問題だ。飢える地域を支援して、ブラックスポットを消すように。
最も簡単で手早いやり方としては、飢える地域や自然災害に見舞われた地域にコメや金銭を支給する、国の予備予算から拠出することである。それが底をついているなら、国内外の企業や篤志の支援を仰ぐべきだ。
実際国には、まだ多くの「財源」がある。公的機関の自動車や設備購入を断固たる覚悟で止めてしまえば、契約教員の「飢え」を救う資金が出せるだろうし、2012年の賃上げ政策をより公平に均すようにすれば、また大きな資金が捻出できるだろう。
