日越外交関係樹立40周年を記念した、日本経済新聞とベトナム大使館等が東京で開催した日越教育協力に関する特別フォーラムで、グエン・ティエン・ニャン副首相は、日越関係は、両国首脳が決めた方針通り、良好に発展していると述べた。
現在日本は、ベトナムにおける最大の支援国かつ投資国で、1,900件あまりの直接投資(総額約320億ドル)がある。これらのプロジェクトで多くの人材が必要で、その育成が課題となっている。
副首相によると、ベトナム政府は高校での日本語教育の導入、日本と協力した一部の大学、職業訓練学校の向上を決めており、ベトナムで日本の大学を開校し、高水準の人材育成を行う計画もある。日本で学ぶベトナム人留学生や実習生も増えているほか、宇宙開発・研究といったハイテク分野での協力合意もある。
ベトナムは、経済発展協力の人材を確保すべく、日本をはじめ各国政府、企業と教育・訓練分野での協力モデルを展開している。副首相は、教育・訓練分野における両国の協力は潜在力が非常に大きく、戦略的パートナーシップの促進に寄与するとしている。
福井照文部科学副大臣によると、日本は国際協力機構(JICA)の事業を通じたベトナムとの教育協力や、大学間協力を積極的に進めてきた。両国政府は、宇宙開発・研究、原子力発電などハイテク分野の専門家育成での協力、国民交流や文化協力促進で合意している。
同日、副首相はベトナムにおける日本語教育拡大について、日本外務省とベトナム教育訓練省の調印式に立ち会っている。