農業農村開発省と国際協力機構(JICA)は9月15日ハノイで、一村一品運動に関する会議を開催した。
同省によると、現在国内には2,000を超える工芸村があり、1,100万人の農村労働を創出している。しかしこのうち伝統工芸村とされるのは15%のみ、ほかほとんどは新しく形成された工芸村で、規模は小さく、技術や設備も遅れている。
日本の専門家の支援を受け同省は現在、「一村一工芸」提案をまとめているところだ。各地方は、自分たちの地域の特色をもとに、地理的、経済的条件にあわせた具体的な業種の発展プロジェクトを少なくともひとつ策定する。日本の専門家によると、このモデルは日本や韓国、中国など各国で成功している。